社用車のリースと購入の違いとは？経費や利便性など費用対効果を解説！

社用車を導入する際、購入とカーリースではどちらがお得なのでしょうか。

社用車の導入費用だけに着目すれば、購入のほうがお得です。しかし、カーリースには法人利用特有のメリットが多くあります。この記事では、カーリースと購入の違いを具体的に解説します。

法人向けリースの種類

法人向けリースでは、ファイナンスリースとメンテナンスリースの2種類の契約プランが主体となります。

ファイナンスリースが法人向けリースにおけるベーシックプランだとすれば、メンテナンスリースは社用車管理の手間を省くことができる拡充プランといえるでしょう。また、それぞれのプランで自動車任意保険を付帯させた契約を結ぶこともできます。

ファイナンスリース

ファイナンスリースは、車体そのものを貸し出すサービスです。
月々のリース料金には、車両本体価格と自動車税、自賠責保険料初回重量税など、車を保有するうえで必須となる費用のみが含まれていますが、メンテナンス費用や部品代などはリース料金に含まれていません。

メンテナンスリース

メンテナンスリースは、ファイナンスリースの内容に加え、エンジンオイル交換やタイヤ交換、車検時の部品交換代なども月々のリース代に含まれる契約プランとなります。そのぶん月々のリース代は高くなりますが、メンテナンス時期や車検時期も管理してくれる場合が多く、社用車の維持管理にかかる手間を大幅に省けるメリットがあります。車を複数台必要とすることが多い法人向けならではのプランです。

任意保険付きリース

ファイナンスリースとメンテナンスリースでは、自動車任意保険への加入を追加できます。

任意保険付きリースを契約するメリットは、保険料をリース料金にまとめられるうえ、保険契約や更新手続きの手間が省ける点にあります。また、リース会社が提供する保険はリース包括契約となり、保険料の割引が適用されるものの等級は変動しないため、どれだけ長く保険契約を続けても料金が安くなることはありません。

購入とカーリースの違いとは？

コスト構造

車の購入には、車両本体価格に加え登録料や税金、保険料などの諸費用を含むまとまった資金が必要です。

ローンで購入する場合でも、購入価格の10〜20％程度の頭金が必要になる場合があるのに対し、カーリースなら購入時の諸費用や頭金の支払いが原則として不要です。

カーリースの契約方法

購入の場合、車が不要になれば売却して費用を一部回収できますが、リース車両は売却でなく返却をするため、一部回収は見込めません。

その代わり、カーリースの契約では車両本体価格から返却時の残存価格を差し引いてリース代を決定する仕組みがあります。

さらにカーリースでは2種類の契約方法があり、契約時に設定した残存価格を返却時の価格が下回った場合にその差額を精算する契約をオープンエンド方式、返却時の差額精算がない契約をクローズドエンド方式といいます。法人リースでは追加のコストが発生しないクローズドエンド方式での契約が一般的です。

利用期間

カーリースの平均的な契約期間は3〜5年程度であり、その後は再リースするか新しい車両を契約し直すのが一般的です。

購入した車の場合、利用期間にはもちろん制約がなく、乗り換えや売却も自由ですが、買い替えには相応の手間と費用がかかります。その点、カーリースは乗り換えが容易であり、車体の劣化や新型車の性能向上を見越して、短期間のサイクルで車を乗り換えることもできます。

ただし、カーリースでは、経営難や事業縮小、使用頻度の減少などの事情があっても、原則として契約期間内に解約はできません。やむをえず解約する場合は、違約金の支払い義務が生じるほか、車両の状態によっては追加で清算金の支払いが発生するため、数年先の経営や社用車利用の見通しは立てておく必要があります。

会計・税務処理

カーリースの税務処理方法は、購入に比べて簡略化されるため、社用車の運用にかかる会計処理業務の負担低減にも貢献します。税金やメンテナンス代などの細かな費用もリース料としてまとめて経費計上できるカーリースの特徴は社用車の運用において大きなメリットです。

現在は、法人の固定資産とならないことから減価償却処理にかかる手間も大きく省くことができますが、新リース会計基準が適用される2027年度以降は、すべての契約が貸借対照表へ資産および負債それぞれの計上が必要となる点には注意が必要です。

ただし新リース会計基準適用後も、1件あたりの総額が300万円以下となるリースは、現行法にならい減価償却処理が不要となる見通しです。

所有権

リースした車両は規定の範囲内であれば購入した車と同じように使えますが、あくまで車両の所有権はリース会社にあります。（車検証の名義は使用者名義となります。）一方、レンタカーとは異なり、ナンバープレートの登録種別は「わ」「れ」ではなく普通に購入した車と同じとなるため、外見からリース車両であることを判別することは不可能です。

維持管理にかかるコスト

カーリースは、自動車税や車検時の法定費用など車にかかる多くの費用が月々のリース料に含むことができるため、購入した車のように各費用を個別に支払う必要はありません。また、メンテナンスリース契約なら、車検時期や点検時期になると通知が届き、車両管理にかかる細かな手間が省けます。複数台の社用車を利用する会社ほど、こうした車両管理のコスト低減メリットが大きくなります。

使用制限

購入した車は使用に際して一切の制限がないのに対し、残価設定があるリース契約を結んだ場合は、定められた残価を下回らないよう走行距離にも制限が設けられている場合があります。具体的な制限距離はリース会社や契約内容によって異なりますが、規定の走行距離を超過した場合には、返却時の超過距離に応じて1kmあたり数円単価での精算を求められる場合がほとんどです。

カーリースと購入、それぞれの利用する場合の確認ポイント

カーリースには多くのメリットがある一方、利用にあたっては無視できないデメリットもあります。また、これらメリットとデメリットの影響は利用環境によって変化します。

では、どのような法人にカーリースが向くのか、利用する際に必ず確認しておきたいポイントを解説します。

車両の使用用途や走行範囲

購入とカーリースのどちらが適しているかを考える際は、用途や走行範囲に応じて比較することが大切です。ルート営業など移動範囲や距離が限定的な場合は、車にかかる負担が少なく必要な走行距離の把握も容易であるため、カーリースのメリットを大きく活かせるでしょう。

一方、走行距離が極端に長くなることがある場合や、使用頻度が高く車の劣化が著しい業務や業種は、長期的な視点で見ると車を購入したほうがお得になります。しかし、車は使うほど実質的な資産価値が目減りしていくものです。返却時の走行距離や車体の状態による精算が不要なクローズドエンド方式での契約なら、必要な期間に使って返却するだけであるため、どのような使い方にも適合します。

リース車両でありながら、購入した車とほぼ同じ様に使える点は、クローズドエンド方式ならではのメリットです。

予算・資金力

カーリースは購入費用や頭金など多額の資金を準備する必要がなく、月々一定額で車を利用できるため、社用車導入のハードルを大きく引き下げられます。また、かかる費用の総額は購入のほうが低く抑えられるのは確かですが、購入は車両価格に加え、車検やメンテナンスなどで数年ごとにまとまった費用がかかります。まとまった資金が準備できる場合は、購入のほうがお得ですが、支出を均等化させたい場合や複数台の社用車が必要な場合はカーリースのほうが適しています。

車両管理

カーリースには車両管理や事務処理の手間が省けるメリットがあるため、小規模の事業者をはじめ多くの法人会社には、車両管理にかかる手間とコストを減らせるカーリースが適しています。車両管理の一切をリース会社に委託できるメンテナンスリース契約がおすすめです。

カーリースと購入の仕組みを理解して目的に合った選び方を

カーリースか購入かの判断では、費用の比較だけでなく、経営規模や資金調達力、人員リソースなども加味して検討することが大切です。特に管理車両台数が多い場合は、メンテナンスリース契約を結ぶことで車両管理コストの削減が可能となり、全車両をつねに適切な状態に保てるため、故障や車両トラブルによる事故リスクの低減にも寄与します。

社用車導入コストの総額だけに着目すれば購入が有利ですが、社用車の運用全体にかかるコストや導入のしやすさを含めると、法人向けカーリース導入の意義はとても大きいものです。

社用車導入をご検討の際は、トヨタレンタリース神奈川にご相談ください。