法人カーリースは経費で落とせる？購入との違いやポイントを解説

社用車を購入した場合、その車は法人所有の固定資産となります。一方、カーリースは月々一定額で車を借りられるサービスです。法人の資産とはなりませんが、カーリースを利用すると、社用車を購入するよりも多くのメリットが生まれます。

【リース会計基準への改正について（2027年4月施行）】
2027年4月より、新しいリース会計基準が施行される予定です。この改正により、法人が利用するリース契約の会計処理が一部変更され、リース契約がどのように財務諸表に反映されるかが再評価されます。これに伴い、カーリースの取り扱いにも影響が及ぶ可能性があるため、法人でカーリースを利用している企業にとっては、今後の対応が重要となります。新基準の詳細を把握し、今後の経費計上や資産管理にどう影響が出るかを理解することが、リース契約を選ぶ際のポイントとなります。

今回は、社用車の購入とリースにおける経理上の違いを解説します。

カーリースの料金は経費で落とせるの？

車の購入と同じように、カーリースの料金も経費で落とすことができます。ただし、社用車の購入とリースでは経費計上の仕組みが異なります。車を購入する場合は全額の経費計上ができないのに対し、カーリースであれば単純な経費として全額計上が可能です。そのうえ、カーリースは車両管理や経理にかかる手間も省けるため、業務の効率化を図ることができます。

購入とリースの経費の仕組みを比較

購入とカーリースでは、経費計上の仕組みの違いから、処理方法も変わってきます。もちろん、購入した場合でも経費として計上できますが、節税効果はカーリースのほうが高くなります。それぞれの経費計上の仕組みを知っておきましょう。

カーリースの場合

カーリースを利用した場合、車両の所有権は利用法人ではなくカーリース会社にあるため、税務上は会社の固定資産として扱われません。そのため、初年度からリース満了年までリース代は全額経費扱いにでき、計上処理を簡略化できます。

購入した場合よりも節税効果が見込めるうえ、税金や車検代など車にかかる経費の一部がリース代に含まれるため、それらを一括して経費計上できるメリットもあります。

車を購入した場合

社用車を購入した場合は、ローン購入であっても会社の固定資産となるため、減価償却処理が必要になります。

減価償却とは、年々価値が目減りしていく資産を法定耐用年数で定められた期間に渡って計上処理することを指し、1年間あたりで経費計上できるのは車両購入費用の一部のみとなります。ローンで購入した場合は、さらに金利の経費処理もしなくてはならず、経費計上処理が一層煩雑になります。

カーリース関連で経費計上できるものとは

経費計上できる項目自体は、購入もカーリースも同じです。ただし、カーリースの利用料に含まれる経費項目は、リース代としてまとめて計上できるという違いがあります。経費計上できるそれぞれの項目について解説します。

カーリースを経費で落とすことで生じるメリット

ご紹介したとおり、カーリースの特徴は、社用車が固定資産にならない点と、車にかかる個別の支出をリース代としてまとめて経費計上できる点にあります。

それにより以下のようなメリットが生まれます。

キャッシュフローの安定化

車を購入すると、購入時の頭金や車検などにより、まとまった支出が発生するタイミングがあります。一方、頭金のような初期費用が不要なうえ月々一定額で車を利用できるカーリースなら、一度に多額の出費が発生することを抑えられ、キャッシュフロー（資金収支）の安定化が図れます。

また、それによってコスト管理がしやすくなり、長期的な収支の見通しが良くなることで、以後の事業計画が立てやすくなる副次効果も期待できます。

税務上の節税効果

費用を全額経費化できるカーリースなら、社用車にかかる支出を効率的に経費計上できます。また、本来は個別にかかる経費をリース代としてまとめて計上できるため、個々の費用支払いにかかる手間や社内会計処理を簡潔にできるメリットもあります。

カーリースは、車両維持でその都度発生するムダな移動や手間が減らせるため、業務効率化によるコスト削減にも寄与します。契約内容によってはメンテナンス業務や整備スケジュール管理もリース会社に委託できるため、車を多く保有する場合ほど社用車管理の負担を減らせるでしょう。

固定資産として扱われない

リース車は固定資産とはならないため、煩雑になりがちな減価償却処理を省くことができます。購入の場合、一般的に普通車は6年、軽自動車は4年の期間をかけて減価償却することになっており、定額法と定率法のいずれかの方法で減価償却処理をしなくてはなりません。

定額法での計算方法は「取得価格×耐用年数に応じた定額法償却率」となり、毎年一定の減価償却費を計上します。一方、定率法での計算方法は「未償却取得残高×耐用年数に応じた定率法償却率」となり、初年度がもっとも減価償却費が大きく、その後は年々減少していく特徴があります。

いずれの場合でも、全額経費計上できるカーリースに比べて煩雑な会計処理が必要です。

カーリースを経費で落とす際の注意点

さまざまなメリットがあるカーリースですが、利用時の注意点もあります。これらを知っておかなければ、想定外のデメリットを被る恐れがあります。

一度契約すると中途解約できない

カーリースには契約期間満了まで中途解約できないルールが存在します。そのため、長い契約期間中に売上減少や業績悪化、事業縮小などの事態に陥ったとしても、原則として中途解約はできません。やむを得ず中途解約をする場合は、契約期間満了までのリース代に相当する解約金の支払い義務が生じます。

契約内容の確認が必須

リース契約前に必ず確認しておきたいのは、契約期間と残存価値設定、走行距離制限の3点です。

リース代は、新車価格から契約満了後の状態や走行距離を加味した予測残存価値を差し引いた額に、車にかかる各種税金やメンテナンス費用などを加えた額となります。この額を契約期間の月数で割った額が月々のリース代となるため、契約期間や車の使い方によっては返却時に追加費用が発生する場合があります。

特に、定められた走行距離を超過した場合は、残存価値を下げたものとして精算が求められるため、契約期間と走行距離や残存価値設定については契約前にしっかりと検討を重ねることをおすすめします。

契約車両の現状復帰する必要がある

リース車両には、借りたときの状態に戻してから返却を求める原状復帰の義務があります。キズや凹みなどの損傷があれば修理をして返却するか、原状回復費として車の傷や破損などを直すための費用を支払わなくてはなりません。大きな事故では多額の修理費用がかかるため、車両保険の加入は必須といえるでしょう。

カーリースの費用を経費計上してコスト削減に取り組もう！

カーリースを上手に使えば、社用車にかかるコストを削減できます。費用を全額経費計上できることはもちろん、社用車に関する管理や経理の手間を省くことで、業務改善による人件費削減や労働環境改善など、より多くのメリットが得られます。

トヨタレンタリース神奈川では、一般的なカーリースとは異なり、走行距離に関してお客様のご利用スタイルに合わせた柔軟な対応をおこなっています。契約前に予想される走行距離をお伺いし、お客様にとって最適なプランをご提案させていただきます。

また、遠方でのトラブルに際しても、全国展開するトヨタレンタリースのネットワークを駆使した迅速なレンタカーの貸出対応が可能なほか、トヨタの最新の移動体通信技術による運行管理機能や、最新のトヨタ車が誇る高い燃費性能や安全性能もコスト削減に寄与します。

カーリースの導入をご検討の際は、ぜひ以下のボタンよりお気軽にお問い合わせください。