法人向けカーリースのデメリットとは？検討するべきポイントも解説

法人向けカーリースには多くのメリットがありますが、一方ではデメリットも存在します。メリットとデメリットの両方をよく理解しておかなければ、予期せぬ不利益を被る恐れがあります。

ここでは法人向けカーリースのデメリットを整理し、導入前に検討すべき重要なポイントについて解説します。

1 法人向けカーリースのデメリット
2 法人向けカーリースのメリット
3 法人向けカーリースのデメリットを軽減するポイントは？
4 トヨタレンタリース神奈川ならここがお得！
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法人向けカーリースのデメリット

カーリースのデメリットは、その複雑な仕組みに由来します。カーリースを有効活用するためにも、まずカーリースのデメリットをよく知っておきましょう。

長期的なコストが高くなる可能性
カーリースにかかる費用にはリース会社の経費や利益が上乗せされるため、現金一括購入やローンでの購入に比べて利用総額が高くなる傾向にあります。ただし、月々のリース代には税金や車検費用なども含まれるため、実際にかかる費用総額は購入の場合よりやや高い程度です。
利用時に審査がある
月々のリース代を滞りなく支払えるかどうかを確認するため、リース契約を結ぶ際には審査がおこなわれます。審査では、会社の資本金や業績、債務状況や債務整理歴などが確認され、通らなかった場合はリース契約を結ぶことができません。審査に通る基準は、リースする車の車種やグレード、契約台数などによっても変動します。
走行距離制限がある
車の総走行距離は車両価値に大きく影響するため、リース会社では、返却された車の価値が想定を下回らないよう、車1台あたりの利用可能な走行距離に制限を設けているのが一般的です。多くのリース会社では、規定の走行距離を超過した場合、超過距離1kmあたり7円〜10円の単価でリース満了時に精算する仕組みを導入する傾向があります。
中途解約時に解約金かかる
カーリースでは原則として契約期間満了前の解約が認められておらず、中途解約をすると多額の解約金が発生します。解約金の規定はリース会社によって異なりますが、契約期間満了までのリース代の総額を一括で支払うよう求める場合が大半です。

売上減少や業績悪化、事業縮小などのやむを得ない事情で途中解約をする場合でも、解約金は支払わなければなりません。また、全損事故や盗難時も解約金の支払い義務が生じ、車両保険金で全額を賄えない場合は不足分を負担する必要があります。
車のカスタマイズが制限される
多くのリース会社では、もとに戻せないような車両のカスタマイズを禁止していますが、スマートフォンホルダーなどのように取り外せばもとに戻せるカスタマイズであれば問題ありません。車名や企業ロゴを入れる場合は、剥がせば元通りになるラッピングフィルムなどが推奨されますが、退色により外装の見栄えを損ねる恐れがあるため、契約前に確認が必要です。
返却時の原状回復がある
リース車両は返却時の原状回復が原則であり、利用後は借りたときの状態に戻してから返却する義務があります。利用中に装着したドライブレコーダーやカーナビゲーションシステムなどの装備は取り外し、キズ凹みなど損傷した箇所があれば修理をして返却するか、原状回復費として修理費用をリース会社に支払って精算するのが一般的です。

大きな事故による損傷があった場合は修理費用も莫大になるため、車両保険への加入は必須です。

法人向けカーリースのメリット

続いて、法人向けカーリースで注目されるメリットを解説します。
カーリースが法人で利用されるのは、デメリット以上に節税や業務効率改善などのメリットが大きいためです。

初期費用の削減
カーリースのメリットのひとつは、車の導入に際してまとまった資金が不要なことです。

社用車の購入では、現金での一括購入時はもちろん、ローンを利用した場合も頭金の支払いなどで多額の費用を拠出しなくてはなりません。それに対し、カーリースは一般的に月々一定額で借りられるため、多額の初期費用がかかる車でも財務の圧迫を懸念することなく利用できます。このメリットは、小規模事業者や、車両の利用台数が多い会社ほど恩恵が大きくなります。
維持管理の簡素化
リース会社によってはオイル交換や車検など車両の維持管理に関するメンテナンス業務を一括で委託することも可能です。これにより車両の維持管理にかかる手間を省き、業務の効率化を図ることができます。

また、メンテナンス業務の委託は故障の予防にも効果的であるため、ムダな修理費の削減にも効果があります。契約内容によっては突発的な故障や事故などのトラブル対応も任せられます。
最新の車種を利用できる
近年は車の進化が著しく、わずか数年で性能が大幅に向上することもあります。その点、カーリースを利用すれば、まとまった資金を準備することなく最新の安全装備を備えた車や燃費性能の高い車への乗り継ぎがしやすくなります。これにより、従業員の安全確保や利便性の向上、燃料代の削減が見込めます。
好きなナンバープレートを選べる
リース車両のナンバープレートの登録種別は、レンタカーのように「わ」や「れ」ではなく、購入した車と同じになります。そのため、外見からリース車であるかどうかを見分けることは難しく、借り物の車であることを知られる不安はありません。
サポートが充実している
個人向けカーリースと異なり、法人向けカーリースでは契約前に綿密な打ち合わせをおこない、利用中も相談窓口などでトラブルに対するサポートが受けられるように配慮されています。メンテナンス業務の委託や事故時の対応委託などに加え、リース会社によっては最新のテレマティクス（移動体通信技術）を用いてリース車両の利用を手厚くサポートしてくれる場合もあります。

トヨタレンタリースでは、通信型ドライブレコーダーのTransLogⅡや車専用通信機DCMを活用したテレマティクスサービスを提供しています。

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法人向けカーリースのデメリットを軽減するポイントは？

最後に、カーリースのデメリットを最小限に抑えるためのポイントを解説します。

プランを確認する
カーリースを利用するうえでもっとも大切なのは契約内容の確認です。月々のリース代にはどのような費用が含まれ、どの費用が含まれないかを確認することはもちろん、メンテナンス業務委託や自動車任意保険の有無、事故や故障時の対応などのプラン内容をしっかりと確認しておきましょう。
走行距離や保険の条件を事前に把握する
契約前には、月々のリース代や各サービスの有無だけでなく、その内容も把握しておく必要があります。なかでも注意を払いたいのは、走行距離制限と自動車任意保険の内容です。

走行距離制限に関して確認しておきたいのは、具体的な制限距離と超過した際にかかる費用です。任意保険に関しては、補償内容はもちろん、全損事故時に車両保険金で解約金を賄えるかなど、細部内容まで確実に把握しておきましょう。

また、希望する車種や付属品、メンテナンス内容についても確認しておくことで、利用したいニーズに合ったプランを選ぶことができ、利用後のトラブルを避け最適なリース契約を結ぶことができます。
希望車種、付属品、メンテナンス内容を把握する
金銭に関わる部分の確認だけでなく、車両に関する内容の確認も必須です。希望の車種が利用できるかどうかはもちろん、同じ車種でもグレードによって使用感や利便性は異なります。

また、カーナビゲーションシステムやドライブレコーダー、運行管理装置などの付属品の有無に加え、タイヤやバッテリーなど長期間使用可能な消耗品の扱いなども入念に確認をしておきましょう。
サポート体制を確認する
利用するカーリース会社を決める際には、以下のようなサポート体制の確認も大切です。
店舗の数
店舗数が少ない小規模なカーリース会社では、車の使用範囲が広い場合にサポートが行き届かない場合があります。店舗数が多ければ多いほど緊急時の対応力が高いと考えてよいでしょう
整備工場の数
カーリース会社と提携する整備工場の数は、事故や故障時の修理対応の早さに関わります。トラブルの際にすぐに代車を用意できるカーリース会社なら問題ありませんが、提携工場が少ないと車の修理に時間がかかり、利益の損失を招いてしまう恐れがあります。
相談窓口の有無
個人利用のカーリースに対して、法人利用の場合はどうしても契約内容が複雑化し、そのぶんさまざまな問題も起こりやすくなります。そうした問題を解決できる相談窓口が整っているかどうかも、カーリース会社を決めるうえでは非常に重要です。