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カーリース

カーリースとは?基本的な仕組みや審査・契約の手順について解説!

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カーリースとは?基本的な仕組みや審査・契約の手順について解説!

購入に代わるサービスとして注目されるカーリースですが、利用にあたっては途中解約不可や走行距離制限など多くの規約があります。カーリースのメリットを活用するには、そうした規約や仕組みを正しく知っておく必要があります。

この記事では、カーリースを利用するうえで知っておきたい基本的な仕組みや契約手順などについて解説します。

カーリースとは?

長期間にわたって車を借りられるカーリースのサービスには多くのメリットがある一方、購入よりも複雑な仕組みがあります。まずはカーリースの仕組みと料金形態について解説します。

カーリースの基本的な仕組み

カーリースは、リース会社が所有する車を月々一定額の利用料金で借りるサービスです。レンタカーのように使用のたびに手続きをする必要がなく、契約期間内は購入した車のように利用できます。契約終了時に車が必要なくなれば返却するだけで済むため、所有した車のように売却手続きや廃車手続きをする必要もありません。

利用料金

カーリースにかかるおおよその料金総額は、「車両本体価格」+「各種費用」ー「返却時の残存価値」の計算で割り出せます。この総額を契約期間の月数で割った金額が、毎月支払うリース料金の概算となります。月々のリース料金には、税金や車検代など各種費用も含むことができます。

カーリースは、車の導入にあたってまとまった出費を必要としません。車の購入時には、登録諸費用や各種税金など、車両の重量や排気量などに応じて費用が上乗せされますが、カーリースはこうした費用も月々の利用料金に含まれています。さらに、ローンを組む場合は頭金が必要な場合もありますが、カーリースでは原則として頭金の支払いは求められません。

車を所有すると、車検整備費用や各種税金、自賠責保険料など、定期的に多額の出費を覚悟しなければなりません。しかし、月々のリース料金には車を維持するうえで必須となる費用を含むことができるうえ、リース会社や契約内容によってはオイル交換やタイヤ交換といったメンテナンス費用、自動車任意保険などもリース料金に含めることができます。車の維持費用を均等化できるためコスト把握がしやすくなる点も、カーリースならではのメリットです。また、社用車など複数台を管理する場合ほどそのメリットは大きくなります。

カーリースは他サービスと何が違う?

車の購入をサポートするサービスとしては、ローンが代表的です。また、カーリースと混同されがちなサービスにサブスクリプションがあります。これらとカーリースの違いについても知っておきましょう。

ローンは、銀行などの金融機関や貸付会社、カーディーラーから車の購入資金を借りて車両代金等を支払い、月々一定額を借入先に返済する仕組みです。ローンでの購入はわずかとはいえ確実に利子を支払う必要があり、長期ローンを組むほど利子額も膨れ上がります。一方、カーリースではリース会社が車を購入するため、購入代金はリース料金に含まれており利息としての支払いはありません。

サブスクリプション(サブスク)とは定額制を意味しています。車のサブスクも、基本的な仕組みはカーリースと同じです。一般的なカーリースでは、メンテナンス費用や任意保険が月額費用に含まれるかどうかはリース会社や契約者ごとに任意であるのに対し、サブスクでは車にかかるほぼすべての費用を月額費用だけで完結できます。またサブスクは、カーリースに比べて契約期間が短い傾向にあり、短期で車を乗り換えることを目的とした個人利用に適したサービスです。

カーリースの契約方法

カーリースの契約方式には、契約終了時の残価精算が必要となるオープンエンド方式と、残価精算が不要なクローズドエンド方式の2種類があります。

オープンエンド方式は、契約時の残価設定を引き上げるほど月々のリース代を安くできる一方、返却時の車両状態や価格相場によっては精算時に大きな出費が発生する場合があります。

クローズドエンド方式はリース会社が残価を決定し、返却時の差額もリース会社が負担します。返却時の出費を気にせず車を使えるクローズ度エンド方式は、法人リースに最適な契約方法といえるでしょう。

カーリース契約から終了までの手順とは?

では、実際にカーリースを利用する際にはどのような手順を踏めば良いのかを解説します。

1.車両を決める

はじめに使いたい車両と台数を決めます。希望する車種名やグレード、内外装色のほか、ドライブレコーダーやETCなどの必要な装備をリース会社のスタッフに伝えましょう。

希望の車がはっきりと決まっていなくても、予算と用途が明確であれば適した車種と必要な装備の候補を提示してくれます。福祉車両や特殊架装車を希望する場合や車体に社名やロゴを入れる場合もこの時点で伝えておきましょう。

2.契約内容を決める

次に契約内容の詳細の打ち合わせをします。この時点で決定しておくべき契約内容は以下の通りです。

  • 契約期間
  •  ファイナンスリース/メンテナンスリース
  • オープンエンド方式/クローズドエンド方式
  • 自動車任意保険付帯の要否
  • その他のオプションサービスなどの申し込み

契約内容の決定に際しては、車の使用頻度や一定期間あたりの走行距離を把握しておくとスムーズに商談が進められます。車両と契約内容の詳細が決まれば正確な見積額が提示されるため、あらためて月々のリース料や契約内容を検討しましょう。

3.審査の申し込みをする

カーリース契約を結ぶ際には、ローンの借入時と同じように契約終了まで継続的にリース料金を支払えるかを確認するため、審査を受ける必要があります。法人リースで審査されるポイントは、会社の資本金や業績、債務状況などです。審査に通らなかった場合は契約を結ぶことはできません。個人の場合は、年収や雇用形態、勤続年数、債務状況や過去の債務履歴などが審査されます。

個人、法人を問わず、審査に通る基準はリースする車の車種やグレード、契約台数などによっても変動します。

4.契約を締結する

契約書を取り交わすことで契約締結となりますが、不明な点があれば必ず契約締結前に確認しておきましょう。口頭説明を受けただけでは認識に相違が生じる場合もあるため、契約書や約款に記載された内容は十分に確認することをおすすめします。

5.納車する

新車カーリースの場合は、購入時と同じように納車までに時間がかかります。通常は1〜3ヵ月程度ですが、車種によってはそれ以上かかる場合もあります。事前に納期を確認し、車を利用したいタイミングから逆算して申し込み時期を決めましょう。車が納車されれば、あとは所有する車と同じように利用できます。

6.契約終了後は車を返却する

契約を交わした期間が終了しとなり、車を返却すれば契約満了となります。ただし、車両返却の際は、借りたときの状態に戻す原状回復義務が生じます。使用状況にともなう車両の老化はもとに戻す必要はありませんが、リース期間中に取り付けた備品やステッカーなどは撤去しなくてはなりません。また、事故によるキズや凹みも修理して返却するのが一般的です。

カーリース契約時に必要な書類

カーリースの契約時に必要となる書類の取得方法について解説します。法人と個人では用意する書類が異なります。

  • 運転免許証
    リース契約時には運転免許証の提示が必要です。免許証はあくまで契約担当者の本人確認書類であるため、パスポートやマイナンバーカード、健康保険証などでも契約は可能です。ただし、個人リースの場合は有効な免許証の提示を求められる場合がほとんどです。
  • 印鑑登録証明書
    契約書には実印による捺印が求められるため、実印を証明するための印鑑登録証明書も必要となります。法人の印鑑登録証明書は法務局での発行手続きが必要であり、事前に登録したい印鑑を持って印鑑登録カードの交付を済ませておく必要があります。事前に電子証明発行申請を済ませておけばオンライン申請も可能です。個人の印鑑登録証明書はお住まいの自治体の役所で発行してもらいましょう。
  • 住民票の写し
    カーリースの手続きには、契約名義人の現住所の確認のための住民票抄本(住民票の写し)も必要です。住民票抄本は本来、市役所や役場などの自治体が交付する書類ですが、地域によっては駅やコンビニなどに設置された端末で交付を受けられる場合があります。
  • 車庫証明
    車庫証明書とは、車の保管スペースがあることを証明するための書類です。正式名称を自動車保管場所証明書といい、地域を管轄する警察署に車庫証明の発行を申請する必要があります。申請後に警察官が現地調査し、書類発行までには3日〜1週間程度かかるため、早めに申請しておくと良いでしょう。

    車庫証明では車庫物件の有無は問われず、あくまで駐車できる敷地があれば問題ありません。ただし、所在地から2km以内、かつ道路から出入りができ、車体全体が敷地内に収まることといった条件もあります。リース会社によっては車庫証明所の取得を代行してくれる場合もあります。
  • 契約書
    リース会社で用意される契約書に署名捺印をすれば契約成立となります。契約書には、リース契約の方式や、事故時の対応方法、車検の取り扱いやメンテナンスについての取り決めなどが記載されているため、押印をする前にしっかり内容を確認し、契約後は紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

法人で利用を考えている方は登記簿謄本・登記事項証明書のご用意を

法人リース契約の場合は、契約書類として登記簿謄本または登記事項証明書も必要となります。これらは、登記上記録されている企業の会社法人番号や登記年月日、所在地や役員指名などの事項を証明するための書類です。登記に関する書類は全国の登記所(法務局)で発行してもらえるほか、オンライン申請で郵送してもらうこともできます。

よくある質問

初めてカーリースを利用する場合は、購入との勝手の違いに不安や戸惑いを覚えることもあるでしょう。最後に、カーリース利用時によくある質問とその答えをご紹介します。

Q カーリース利用時の注意点はありますか?

もっとも注意したいのは契約内容です。用途に対して契約内容が不適では、カーリースのメリットを活かしきれません。細部条件を決めきれない場合は、リース会社のスタッフに相談すれば過去の法人契約での実績を元とする豊富なデータからベストな契約内容を提示してくれます。

契約内容のなかでも特に重要な項目が契約期間です。カーリースは原則として中途解約は認められないため、必ず期限まで契約を結び続けなければなりません。契約期間が短いぶんには再契約を結べますが、契約期間が長すぎると無駄な費用を支払い続けなくてはならないため、契約する期間は十分に検討しましょう。

Q契約期間の途中で解約をするとどうなりますか?

経済的な事情や業績悪化などでリース契約が継続できない場合でも、原則として中途解約は認められず、契約を結んだ期間の費用は払い続けることになります。契約者が死亡した場合や全損事故を起こした場合、盗難の場合は強制的に解約となりますが、その場合でも違約金を一括で支払わなくてはなりません。正確な違約金額は契約書に記載されているため、契約前に必ず確認しておきましょう。

カーリースについて理解し、初心者の方でも安心して利用しよう

カーリースの仕組みは購入に比べて複雑ですが、ポイントさえしっかり押さえておけば安心して利用できます。

トヨタレンタリース神奈川では、細かい契約内容も事前ヒアリングさせていただくことで、お客様にとって最適なプランをご提案いたします。
また、遠方でのトラブルがあっても、全国のトヨタレンタリースからレンタカーを代車として貸し出せるため、リース車両に万が一のトラブルがあっても移動や業務のスケジュール遅延を最小限に抑えられます。

トヨタレンタリースでは、カーリースを安心してご利用いただくために、万全の体制を整えています。詳しくはトヨタレンタリース神奈川のホームページをご確認ください。

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