健康経営宣言
健康経営宣言
トヨタレンタリース神奈川は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活力に満ち溢れ、それぞれの個性や持てる能力を十分に発揮することが、生産性を高め、お客様に最適なサービスを提供し続けて行く上で最も重要である、と考えます。
経営理念でもあります「私たちは多くのお客様から選んで頂ける会社を目指します。」を実現するためにも、従業員とそのご家族の健康保持・増進に組織一丸となって取り組んでいくことを宣言いたします。
具体的な取り組み事項
- 会社は、従業員の健康管理、健康保持・増進に取り組みます。
- 長時間労働の抑制と有給休暇取得促進
- メンタルヘルス対策(ストレスチェックの全従業員実施)
- 受動喫煙防止策と禁煙促進
- 会社は、従業員が心身ともに安心して働くことのできる環境作りに取り組みます。
- 職場コミュニケーションの活性化
- 職場環境の整備・進化
- キャリアアップの明確化によるワークエンゲージメントを高める
- 従業員は、自覚をもって自身とご家族の健康管理に取り組みます。
- 健康診断受診の徹底
- 家族の健康診断促進
- 生活習慣病対策強化
株式会社トヨタレンタリース神奈川
代表取締役社長 尾崎 千登志
※「健康経営 ®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
組織体制
経営トップが健康経営責任者となり、健康経営を牽引するとともに、 社内では健康づくり推進委員会が中心となり、産業医・健康保険組合と連携をし、従業員の健康づくりを推進していきます。

これまでの取組の実績・目標
【生活習慣病などの疾病及びメンタルヘルス不調者等の発生予防・早期発見・対応】
| 2020年実績 | 2021年実績 | 2022年実績 | 2023年実績 | 2024年実績 | 2025年目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | → | 100% |
| 人間ドック受診率 (40歳以上の被保険者) | 78.7% | 79.4% | 80.1% | 78.1% | 78.3% | 90.0% | |
| 婦人科健診受診率 (33歳以上の被保険者) | 50.0% | 71.4% | 30.8% | 50.0% | 75.0% | 100% | |
| ストレスチェック受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| ストレスチェック高ストレス者率 | 14.3% | 16.0% | 16.5% | 15.2% | 16.0% | 0% | |
| 喫煙率 | 42.8% | 39.9% | 39.1% | 39.0% | 35.2% | 30.0% | |
| 運動習慣化率 | 24.5% | 22.2% | 26.5% | 24.0% | 28.2% | 32.0% | |
| 保健指導継続率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| 二次健診受診率 | 77.0% | 74.7% | 100% | ||||
| メタボリック対象者数 | 90人 | 88人 | 89人 | 83人 | 84人 | 80人 | |
| ワークエンゲージメント平均点 (1〜4点 高い方が良好) | 2.31 | 2.30 | 2.21 | 2.28 | 2.33 | 2.50 |
※長期欠勤者、産前産後休業者、育児休業者等除く
【労働安全衛生・リスクマネジメント】
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害件数(業務災害) | 4 | 1 | 2 | 0 | 3 | → | 0 |
| 労働災害件数(通勤災害) | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 |
・労働災害0(ゼロ)を目指し、定期的に現場の危険箇所アンケートを行い危険源の特定など
安全衛生委員会などで事故を未然に防ぐ対策に取り組んでおります。
【労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保】
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 50.4% | 57.2% | 54.0% | 60.4% | 64.2% | → | 65.0% |
| 平均時間外労働 | 11時間 | 16時間 | 19時間 | 18時間 | 17時間 | 15時間 |
・有給休暇の取りやすい環境の改善、取得率の向上を図ります。
また仕事と生活のバランスを崩さぬよう長時間労働を削減し、生活時間の確保に取り組みます。
【仕事と家庭の両立支援に取り組み】
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 男性育児休業対象者 | 4人 | 4人 | 7人 | → | 男性取得率 |
| 男性育児休業取得者 | 1人 | 2人 | 1人 | 50.0% | |
| 取得率 | 25% | 50% | 14% |
・女性の育児休業取得率は100%、男性の育児参加を促進し、育児と仕事を両立しやすい環境を整えることを目指します。
改善課題と具体的な取り組み
【2025年「健康づくりプログラム」行動計画】
| 現状課題 |
|---|
| 健康診断結果分析レポートより全国と比較して脂質・肥満・朝食欠食・身体活動不足・喫煙等の生活習慣病予備軍が非常に高い。 また健康リスクに対する無関心者が多い。 |
| 重点施策 | 現状数値 | 目標 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 食生活の改善 運動習慣の推進 (有所見者割合の低減) | 腹囲肥満40.1% | 前年比▲5% | 「生活習慣病と病気の関係性」など情報提供を行う。ウォーキングアプリの活用を推進し、記録・運動行動促進を行う。キャンペーン時には健康食品を賞品とし朝食欠食低減を図る。 |
| 脂質割合47.8% | |||
| 朝食欠食者割合41.2% | |||
| 身体活動不足47.1% | |||
| 社内禁煙活動 | 喫煙者割合35.2% | 2027年12月末までに 就業時間内禁煙を宣言 |
*健康づくり推進委員会、安全衛生委員会、経営参画により全社推進を行う
健康経営優良法人 2025 に認定していただきました

健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。