健康経営宣言

『トヨタレンタリース神奈川健康経営宣言』の制定について

 我が社は2016年に創業 50 周年を迎え、パートナーの皆さんとともにこれからの成長を誓い、新しい
企業への変革に向け力強く踏み出しました。
とりわけ、〝明るく・元気に・楽しく〟を合言葉に、パートナーの皆さんが心身ともに健康で暮らしと
働きがいの両立に向けた取り組みを進めてきました。
 これからも持続的成長を実現する上で、パートナーの皆さんとそのご家族の健康こそがカギとなるこ
とから、ここに【トヨタレンタリース神奈川健康経営宣言】を制定します。
パートナーの皆さんとそのご家族の健康が、我が社の重要な経営資源であり活力の源泉であることを改
めて認識し、事業活動を通じて地域社会に貢献していきます。

健康経営宣言

     トヨタレンタリース神奈川は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活力に満ち溢れ、それぞれの
    個性や持てる能力を十分に発揮することが、生産性を高め、お客様に最適なサービスを提供し続けて行
    く上で最も重要と考えます。
     企業理念でもあります「私たちは多くのお客様から選んで頂ける会社を目指します」を実現するため
    にも、従業員とそのご家族の健康保持・増進に組織一丸となって取り組んでいくことを宣言いたします。

具体的取り組み事項

    1, 会社は、従業員の健康管理、健康保持・増進に取り組みます。
      ① 長時間労働の抑制と有給休暇取得促進
      ② メンタルヘルス対策(ストレスチェックの全従業員実施)
      ③ 受動喫煙防止策と禁煙促進
    2, 会社は、従業員が心身ともに安心して働くことのできる環境作りに取り組みます。
      ① 職場コミュニケーションの活性化
      ② スポーツ活動支援(クラブ・サークル活動支援)
      ③ 全従業員への安全運転講習実施
    3, 従業員は、自覚をもって自身とご家族の健康管理に取り組みます。
      ① 健康診断受診の徹底
      ② 家族の健康診断促進
      ③ 生活習慣病対策強化

    平成30年9月14日
    株式会社トヨタレンタリース神奈川
    取締役社長 尾崎 千登志

    ※「健康経営 ®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

組織体制

経営トップが健康経営責任者となり、健康経営を牽引するとともに、 社内では健康づくり推進委員会が中心となり、産業医・健康保険組合と 連携をし、従業員の健康づくりを推進していきます。

これまでの取組の実績・目標

【生活習慣病などの疾病及びメンタルヘルス不調者等の発生予防・早期発見・対応】
2018年実績 2019年実績 2020年実績 2023年目標
健康診断受診率 100% 100% 100% 100%
人間ドック受診率
(40歳以上の被保険者)
65.5% 70.0% 78.7% 80%
婦人科健診受診率
(30歳以上の被保険者)
33.3% 60.0% 50.0% 100%
ストレスチェック受診率 100% 100% 100% 100%
喫煙率 48.6% 48.7% 42.8% 40%
運動習慣比率 22.5% 28.7% 24.5% 32%
保健指導継続率 100% 100% 100% 100%
メタボリック対象者人数 89人 96人 90人 80人

※長期欠勤者、産前産後休業者、育児休業者等除く

2018年実績 2019年実績 2020年実績
健康診断受診率 100% 100% 100%
人間ドック受診率
(40歳以上の被保険者)
65.5% 70.0% 78.7%
婦人科健診受診率
(30歳以上の被保険者)
33.3% 60.0% 50.0%
ストレスチェック受診率 100% 100% 100%
喫煙率 48.6% 48.7% 42.8%
運動習慣比率 22.5% 28.7% 24.5%
保健指導継続率 100% 100% 100%
メタボリック対象者人数 89人 96人 90人
⇓ 2023年目標
健康診断受診率 100%
人間ドック受診率
(40歳以上の被保険者)
80%
婦人科健診受診率
(30歳以上の被保険者)
100%
ストレスチェック受診率 100%
喫煙率 40%
運動習慣比率 32%
保健指導継続率 100%
メタボリック対象者人数 80人

※長期欠勤者、産前産後休業者、育児休業者等除く

【労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保】

・有給休暇の取りやすい環境の改善、取得率の向上を図ります。

改善課題

課題 課題の具体的内容 取組開始年度 目標 昨年度までの効果検証結果
生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防 健康保険組合とのコラボ事業として、検診後の受診勧奨を行っているが受診率が低い 2017年度 受診勧奨対象者に対しての受診率の向上、目標100% 部門長の意識も向上し2018年以降は100%も昨年はコロナ禍で感染の心配から受診を見合わせるケースが発生
課題
生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防
課題の具体的内容
健康保険組合とのコラボ事業として、検診後の受診勧奨を行っているが受診率が低い
取組開始年度
2017年度
目標
受診勧奨対象者に対しての受診率の向上、目標100%
昨年度までの効果検証結果
部門長の意識も向上し2018年以降は100%も昨年はコロナ禍で感染の心配から受診を見合わせるケースが発生

・受診勧奨受診率

実施年度 受診率
2017年度 84.0%
2018年度 100.0%
2019年度 100.0%
2020年度 71.9%

課題 課題の具体的内容 取組開始年度 目標 昨年度までの効果検証結果
有給休暇の取得率の向上 有給休暇の取得を促進も部門間で差が大きく全体としての有休取得率向上につながっていない 2017年度 有給休暇取得率目標60% 計画有休を年間スケジュール化し数カ月ごとに割り振り取得状況の確認を実施。昨年はコロナ禍でレジャー等での利用が減少
課題
有給休暇の取得率の向上
課題の具体的内容
有給休暇の取得を促進も部門間で差が大きく全体としての有休取得率向上につながっていない
取組開始年度
2017年度
目標
有給休暇取得率目標60%
昨年度までの効果検証結果
計画有休を年間スケジュール化し数カ月ごとに割り振り取得状況の確認を実施。昨年はコロナ禍でレジャー等での利用が減少

・有給休暇取得率

実施年度 取得率
2018年度 44.0%
2019年度 53.2%
2020年度 50.4%

課題 課題の具体的内容 取組開始年度 目標 昨年度までの効果検証結果
労働時間の適正化ワークライフバランス・生活時間の確保 仕事と生活のバランスを崩さぬよう部門間の格差を縮め、長時間労働を削減して生活時間を確保 2017年度 平均時間外労働
目標15時間
2018年以降低減しており昨年は11時間となるがコロナ禍による要因が大きく通常期に戻った際でも実現できるようにする
課題
労働時間の適正化ワークライフバランス・生活時間の確保
課題の具体的内容
仕事と生活のバランスを崩さぬよう部門間の格差を縮め、長時間労働を削減して生活時間を確保
取組開始年度
2017年度
目標
平均時間外労働目標15時間
昨年度までの効果検証結果
2018年以降低減しており昨年は11時間となるがコロナ禍による要因が大きく通常期に戻った際でも実現できるようにする

・平均時間外労働

実施年度 平均時間外労働
2018年度 25時間
2019年度 21時間
2020年度 11時間