健康経営宣言
『トヨタレンタリース神奈川健康経営宣言』の制定について
我が社は2016年に創業 50 周年を迎え、パートナーの皆さんとともにこれからの成長を誓い、新しい
企業への変革に向け力強く踏み出しました。
とりわけ、〝明るく・元気に・楽しく〟を合言葉に、パートナーの皆さんが心身ともに健康で暮らしと
働きがいの両立に向けた取り組みを進めてきました。
これからも持続的成長を実現する上で、パートナーの皆さんとそのご家族の健康こそがカギとなるこ
とから、ここに【トヨタレンタリース神奈川健康経営宣言】を制定します。
パートナーの皆さんとそのご家族の健康が、我が社の重要な経営資源であり活力の源泉であることを改
めて認識し、事業活動を通じて地域社会に貢献していきます。
健康経営宣言
トヨタレンタリース神奈川は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活力に満ち溢れ、それぞれの
個性や持てる能力を十分に発揮することが、生産性を高め、お客様に最適なサービスを提供し続けて行
く上で最も重要と考えます。
企業理念でもあります「私たちは多くのお客様から選んで頂ける会社を目指します」を実現するため
にも、従業員とそのご家族の健康保持・増進に組織一丸となって取り組んでいくことを宣言いたします。
具体的取り組み事項
１， 会社は、従業員の健康管理、健康保持・増進に取り組みます。
① 長時間労働の抑制と有給休暇取得促進
② メンタルヘルス対策（ストレスチェックの全従業員実施）
③ 受動喫煙防止策と禁煙促進
２， 会社は、従業員が心身ともに安心して働くことのできる環境作りに取り組みます。
① 職場コミュニケーションの活性化
② スポーツ活動支援（クラブ・サークル活動支援）
③ 全従業員への安全運転講習実施
３， 従業員は、自覚をもって自身とご家族の健康管理に取り組みます。
① 健康診断受診の徹底
② 家族の健康診断促進
③ 生活習慣病対策強化
平成３０年９月１４日
株式会社トヨタレンタリース神奈川
取締役社長 尾崎 千登志
※「健康経営 ®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
組織体制
経営トップが健康経営責任者となり、健康経営を牽引するとともに、 社内では健康づくり推進委員会が中心となり、産業医・健康保険組合と 連携をし、従業員の健康づくりを推進していきます。
これまでの取組の実績・目標
【生活習慣病などの疾病及びメンタルヘルス不調者等の発生予防・早期発見・対応】
| 2018年実績 | 2019年実績 | 2020年実績 | 2021年実績 | 2022年実績 | ⇒ | 2023年目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| 人間ドック受診率 （40歳以上の被保険者） |
65.5% | 70.0% | 78.7% | 79.4% | 80.1% | 90.0% | |
| 婦人科健診受診率 （33歳以上の被保険者） |
33.3% | 60.0% | 50.0% | 71.4% | 30.8% | 100% | |
| ストレスチェック受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| 喫煙率 | 48.6% | 48.7% | 42.8% | 39.9% | 39.1% | 35% | |
| 運動習慣比率 | 22.5% | 28.7% | 24.5% | 22.2% | 26.5% | 32% | |
| 保健指導継続率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| メタボリック対象者人数 | 89人 | 96人 | 90人 | 88人 | 89人 | 80人 | |
| ワークエンゲージメント平均点 （1～4点高い方が良好） |
2.31 | 2.23 | 2.31 | 2.30 | 2.21 | 2.50 |
※長期欠勤者、産前産後休業者、育児休業者等除く
| 2018年実績 | 2019年実績 | 2020年実績 | 2021年実績 | 2022年実績 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 人間ドック受診率 （40歳以上の被保険者） |
65.5% | 70.0% | 78.7% | 79.4% | 80.1% |
| 婦人科健診受診率 （33歳以上の被保険者） |
33.3% | 60.0% | 50.0% | 71.4% | 30.8% |
| ストレスチェック受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 喫煙率 | 48.6% | 48.7% | 42.8% | 39.9% | 39.1% |
| 運動習慣比率 | 22.5% | 28.7% | 24.5% | 22.2% | 26.5% |
| 保健指導継続率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| メタボリック対象者人数 | 89人 | 96人 | 90人 | 88人 | 89人 |
| ワークエンゲージメント平均点 （1～4点高い方が良好） |
2.31 | 2.23 | 2.31 | 2.30 | 2.21 |
| ⇓ 2023年目標 | |||||
| 健康診断受診率 | 100% | ||||
| 人間ドック受診率 （40歳以上の被保険者） |
90% | ||||
| 婦人科健診受診率 （33歳以上の被保険者） |
100% | ||||
| ストレスチェック受診率 | 100% | ||||
| 喫煙率 | 35% | ||||
| 運動習慣比率 | 32% | ||||
| 保健指導継続率 | 100% | ||||
| メタボリック対象者人数 | 80人 | ||||
| ワークエンゲージメント平均点 （1～4点高い方が良好） |
2.50 | ||||
※長期欠勤者、産前産後休業者、育児休業者等除く
【労働安全衛生・リスクマネジメント】
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | ⇒ | 2023年目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害件数（業務災害） | 3 | 3 | 4 | 1 | 2 | 0 | |
| 労働災害件数（通勤災害） | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
・労働災害０（ゼロ）を目指し、定期的に現場の危険個所アンケートを行い危険源の特定をし、
安全衛生委員会などで事故を未然に防ぐ対策に取り組んでおります。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害件数（業務災害） | 3 | 3 | 4 | 1 | 2 |
| 労働災害件数（通勤災害） | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| ⇓ 2023年目標 | |||||
| 労働災害件数（業務災害） | 0 | ||||
| 労働災害件数（通勤災害） | 0 | ||||
・労働災害０（ゼロ）を目指し、定期的に現場の危険個所アンケートを行い危険源の特定をし、安全衛生委員会などで事故を未然に防ぐ対策に取り組んでおります。
【労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保】
・有給休暇の取りやすい環境の改善、取得率の向上を図ります。
改善課題
| 課題 | 課題の具体的内容 | 取組開始年度 | 目標 | 昨年度までの効果検証結果 |
|---|---|---|---|---|
| 生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防 | 健康保険組合とのコラボ事業として、検診後の受診勧奨を行っているが受診率が低い | 2017年度 | 受診勧奨対象者に対しての受診率の向上、目標100％ | 2022年度は重症化予防の為に2021年度に引き続き、２次受診対象者への後追いを行い、97.8％の受診率となった。 |
| 課題 |
|---|
| 生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防 |
| 課題の具体的内容 |
| 健康保険組合とのコラボ事業として、検診後の受診勧奨を行っているが受診率が低い |
| 取組開始年度 |
| 2017年度 |
| 目標 |
| 受診勧奨対象者に対しての受診率の向上、目標100％ |
| 昨年度までの効果検証結果 |
| 2022年度は重症化予防の為に2021年度に引き続き、２次受診対象者への後追いを行い、97.8％の受診率となった。 |
・受診勧奨受診率
| 実施年度 | 受診率 |
|---|---|
| 2017年度 | 84.0% |
| 2018年度 | 100.0% |
| 2019年度 | 100.0% |
| 2020年度 | 71.9% |
| 2021年度 | 98.2% |
| 2022年度 | 97.8% |
| 課題 | 課題の具体的内容 | 取組開始年度 | 目標 | 昨年度までの効果検証結果 |
|---|---|---|---|---|
| 有給休暇の取得率の向上 | 有給休暇の取得を促進も部門間で差が大きく全体としての有休取得率向上につながっていない | 2017年度 | 有給休暇取得率目標60％ | 計画有休のスケジュール化、時間有休制度等で取得率も上がったが、店舗スタッフの連休や長期休暇の取得のしずらさも課題となる |
| 課題 |
|---|
| 有給休暇の取得率の向上 |
| 課題の具体的内容 |
| 有給休暇の取得を促進も部門間で差が大きく全体としての有休取得率向上につながっていない |
| 取組開始年度 |
| 2017年度 |
| 目標 |
| 有給休暇取得率目標60％ |
| 昨年度までの効果検証結果 |
| 計画有休のスケジュール化、時間有休制度等で取得率も上がったが、店舗スタッフの連休や長期休暇の取得のしずらさも課題となる |
・有給休暇取得率
| 実施年度 | 取得率 |
|---|---|
| 2018年度 | 44.0% |
| 2019年度 | 53.2% |
| 2020年度 | 50.4% |
| 2021年度 | 52.7% |
| 2022年度 | 54.0% |
| 課題 | 課題の具体的内容 | 取組開始年度 | 目標 | 昨年度までの効果検証結果 |
|---|---|---|---|---|
| 労働時間の適正化ワークライフバランス・生活時間の確保 | 仕事と生活のバランスを崩さぬよう部門間の格差を縮め、長時間労働を削減して生活時間を確保 | 2017年度 | 平均時間外労働 目標15時間 |
新型コロナ５類移行後の経済活動が再開したことによる繁忙と人手不足を補う為に、他部門からのヘルプ体制や派遣社員等で長時間労働の低減を目指した |
| 課題 |
|---|
| 労働時間の適正化ワークライフバランス・生活時間の確保 |
| 課題の具体的内容 |
| 仕事と生活のバランスを崩さぬよう部門間の格差を縮め、長時間労働を削減して生活時間を確保 |
| 取組開始年度 |
| 2017年度 |
| 目標 |
| 平均時間外労働目標15時間 |
| 昨年度までの効果検証結果 |
| 新型コロナ５類移行後の経済活動が再開したことによる繁忙と人手不足を補う為に、他部門からのヘルプ体制や派遣社員等で長時間労働の低減を目指した |
・平均時間外労働
| 実施年度 | 平均時間外労働 |
|---|---|
| 2018年度 | 25時間 |
| 2019年度 | 21時間 |
| 2020年度 | 11時間 |
| 2021年度 | 16時間 |
| 2022年度 | 19時間 |